いいリフォーム会社の見分け方

先に国会で成立した補正予算では、40才未満の若者が中古住宅を購入した場合、最大で65万円補助する施策が盛り込まれています。具体的な支援計画は若年層が中古住宅を買って省エネリフォームをした場合、もしくは省エネリフォーム済みの中古住宅を購入した場合に一部補助する。条件は年齢が40歳未満で、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する必要があります。また、省エネにつながる改修が必須。補助費用最大65万円の内訳は、インスペクションに5万円、省エネリフォームに45万円、耐震改修に15万円で、総額250億円。こうした施策を受けて中古住宅&リフォーム市場は一定程度活性化するでしょう。

物件情報の囲い込みについて

「元付業者による正当な事由のない紹介拒否の禁止」。東日本REINS(レインズ/東日本不動産流通機構)の規定に2013年10月1日、この文言が追加されたことで、業界に大きな衝撃が走ったことは、あまり知られていません。不動産仲介業者の業績に甚大な影響を与えかねない規定です。

「集まって住む」時代へ

「国土の長期展望」(国土交通省)によれば、日本の総人口は2004年にピーク、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていく可能性があり、この変化は歴史的に類を見ない、極めて急激な減少であると指摘しています。

住宅の寿命は30年?

よくいわれる「住宅の寿命は30年」というのは間違いです。その根拠は「新築数を除却数で除したもの」だったり「取り壊した建物の平均築年数」だったりします。ということは、40年経っても50年経ってもまだ立派に使える住宅がたくさんあるわけです。

築19年中古一戸建の話

メンテナンス

中古住宅の大規模なメンテナンスサイクルは、おおむね「15年ごと」と見ておけばよいでしょう。ここでいう大規模なメンテナンスとは屋根や外壁などのいわゆる「外まわり」のことです。屋根材や外壁材をについて劣化防止のために再塗装を行なう、必要に応じて交換するなどです。

耐震性チェックリストで安全性を確認

耐震性

 熊本大地震はいまだ事態が終息せず心配です。なかには建物が倒壊するなどの被害もあり、痛ましい事故も起きています。こうしたことがあると、自分の建物は大丈夫だろうかと、心配になる方も多いのではないでしょうか。地震への備えはしっかりしておきたいですよね。今回は建物の耐震性について、簡単に見分ける方法をお知らせします。

マンションの管理について①

マンションを買う人の中には、管理組合での活動を極力避けたいと思っている方も多いのではないでしょうか。特に都心部になるほど「カギ一本で管理が楽だから」とか「近所づきあいが煩わしいから」といって理由でマンションが嗜好される傾向もみられます。

中古住宅は築15年程度が狙い目

中古住宅も人間同様「第一印象」が大事で、見栄えの良い住宅ほど早く売れる傾向にあります。築年数が浅く建物の劣化がほとんど見当たらないものや、相当の年数が経過していてもリフォーム済みのものは需要が強い、ということです。逆に見栄えのしない住宅は売りにくい。したがって価格も下げて売らざるをえない傾向にあります。

ページ