2012年の民主党から自民党への政権交代以降、アベノミクスや黒田バズーカで都市部のマンション価格は大幅に上昇を続けてきました。首都圏の新築マンション平均価格は6552万円、東京は7744万円と、もはや一般的な会社員が買える価格を大きく超えています。変化したのは価格だけではありません。かつて3LDKといえば70平米越えが一般的でしたが、昨今の新築マンションは60平米前半で、天井高も低くなるなど、あたかもお菓子の箱が小さくなるように実質値上げを反映させています。加えてキッチンやユニットバスなどの設備もかつてと比べるとチープになっているのです。

こうなると当然、中古マンションが視野に入ってきますが、これまで価格がどの程度上昇したのか確認してみましょう。都心3区(中央・千代田・港区)は2012年末1.6倍と大幅に上昇、かつて5000万円だったものが8000万円になっているわけです。それに対して神奈川・埼玉・千葉県はもちろん上昇したものの、1.2~1.3倍の上昇で、都心に比べると上昇率は緩やかです。

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また、金利水準を考えてみれば、2012年末あたりのフラット35金利は2パーセント前半でしたが、現在は1パーセント代前半。価格は上昇しているものの、低金利の恩恵で支払額はかつてより抑えることができます。例えば金利2パーセントで4000万円借りた場合には、月々の支払いは13.2万円ですが、1パーセントなら11.3万円で済みます。また13.2万円の支払いなら4700万円借りられるということもできます。割安ある中古マンションを買ってリフォーム・リノベーションといった手段は、昨今の住宅市場では相変わらず有効であることがわかるでしょう。

ただし、これまでのコラムでお伝えしてきた通り、リノベーション業者の中には昨今のブームを受けてノウハウや実績に乏しいことからくるであろう、工事の不手際や忘れなどが目立ちます。筆者が創業した株式会社さくら事務所のホームインスペクション(住宅診断)実績では多くの工事現場で、各種の不手際が目立ちます。

リフォームやリノベーションを依頼する際にはその実績を確認することと、やり取りの中でその実力を見極める選球眼が必要でしょう。また、宅建業(不動産業)とリフォーム・リノベーションをセットで検討できる会社を選ぶとベターです。

こうしたノウハウや、不動産市場の現状についてご理解いただけるよう、YouTubeを始めました。お役に立てますと幸いです。

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