先に国会で成立した補正予算では、40才未満の若者が中古住宅を購入した場合、最大で65万円補助する施策が盛り込まれています。具体的な支援計画は若年層が中古住宅を買って省エネリフォームをした場合、もしくは省エネリフォーム済みの中古住宅を購入した場合に一部補助する。条件は年齢が40歳未満で、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する必要があります。また、省エネにつながる改修が必須。補助費用最大65万円の内訳は、インスペクションに5万円、省エネリフォームに45万円、耐震改修に15万円で、総額250億円。こうした施策を受けて中古住宅&リフォーム市場は一定程度活性化するでしょう。

一方で、リフォームにはトラブルがつきもの。消費者庁は、不要不急な住宅リフォーム工事の訪問販売を行う事案が多く発生しているとし「突然の訪問に注意」「安価な金額でもすぐ契約しない」「「近所で工事をやっている」と言われても安心しない」「必ず複数社から見積りをとること」「契約後8日間以内ならクーリングオフが可能」ととった注意点をかねてから訴えています。もちろん私たちは、きちんとしたリフォーム会社と付き合いたいもの。では、いいリフォーム会社の見分け方とはどういったものでしょうか。ここではマンションを前提としてチェックポイント大きく4つあげてみます。

 

1「竣工図を確認していること」

簡単な工事ならまだしも、一定規模以上のリフォーム・リノベーションの場合、あなたが希望しているリフォームができるかどうかは本来、竣工図(設計当時の図面)を確認しなければわからず、まともな見積もりも出せません。きとんとしたリフォーム会社なら、まず管理人室で竣工図の有無を確認し図面を見るはずです。

 

2「管理規約を閲覧していること」

マンションの管理規約には例えば、音にまつわるトラブルを防ぐために、使用できるフローリングの等級が規定されていたり、工事実施する前に必要な申請手続き、リフォームが可能な曜日などが定められています。工事可能なリフォームの範囲や、工程を割り出すには確認が不可欠。仮に預ける場合には「預り証」を交付してもらいましょう。

 

仮に上記竣工図や規約を見ず、リフォームしたい箇所だけを聞いて、「それは●●万でできます」などと話す会社には注意。水周り一式30万円、などのパック料金型も同様。図面を見ない見積りは、金額が大雑把になりがちです。床や壁を解体したとき、骨組みの状態や内部の傷み具合が不明で、別途工事が必要であったり、想定外に工程が延びたときのために見積額を一定程度上乗せしたりします。たとえ見積りが安くても、工事が始まってから採算がとれないことに気づくケースも。その時点で料金をあげるわけにもいかず、

気づかないところで手を抜く悪質なケースもあります。

 

3「見積書の内容が大雑把でないこと」

1・2を満たす会社であれば原則、工事の見積り額はおおむね正確であるはず。単価や数量、建材の型番などが明確にわかるからです。ところが、工事内容に関し「一式」とだけ書かれている見積書も意外と多いもの。それが、「解体工事」「クリーニング」「残材処分」「現場管理」のような、本体工事ではないところなら問題ありません。しかし「造作工事」や「電気・水道工事」、(内装・塗装工事)のような本体工事については要注意です。

 

4「契約から完成まで、提出書類が整備されている」

契約前、建築中、契約(完成)後。各段階に応じて必要書類がります。契約前には「請負契約書」。金額の大小に関わらず、必ず取り交わす。同時に「請負契約約款」。これは、約束事を書面にしたもので、クーリングオフについて定めているものがベスト。リフォームトラブルで最多の「言った、言わない」を避けるため、「打ち合せシート」も必要です。建築中には「工事内容変更合意書」。当初の仕様や金額など契約内容が途中で変更になったら必ず取り交わします。最後に「工事完了確認書」。リフォーム後のアフターサービスがあれば、この書類の日付から開始となります。

 

これら書類はインターネットで、以下のサイトからダウンロードできます。最低限このレベルの書式が必要であることは言うまでもありませんが、大事なのは、これら書類がそれぞれ適切なタイミングで出てくることです。

 

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 標準契約書式集