資産化するタワマン、廃墟化するタワマン

タワーマンションが今のように多く建ち並ぶようになったのは1997年の規制緩和以降。建築基準法が改正され「廊下や階段などの共用部分を容積率の計算から除外」「容積率600%、日影規制適用除外などの高層住居誘導地区制度」といった制度が設けられました。これでタワーマンションの建設は急増、東京都心や湾岸地域などで住居が大量に供給され、現在に連なるタワーマンションが建ち並ぶきっかけとなり、かつて倉庫や工場などがあった都心湾岸地区などの準工業地帯の姿が一変した他、大都市近郊の鉄道沿線や地方都市などにも超高層マンションが多く建設されるようになりました。

マンションの「空き家問題」

総務省の空き家調査(住宅・土地統計調査)は平成30年に今年行われ、31年夏に発表される見込みです。前回(25年)の発表では、全国の空き家数は820万戸、空き家率は13.5パーセントとされ、その数字に衝撃が走りましたが、おそらく来年の公表では空き家数は1000万戸越え、空き家率は15パーセントを超えていることがわかり、社会に衝撃が走るでしょう。

中古を買ってリノベーションの注意点

「中古マンションを買ってリノベーション」という方はここ数年、明らかに増加しました。データ的にも2016年、17年と2年連続で、首都圏中古マンション成約数が新築マンション発売数を上回っています。この趨勢は今後ますます強くなるでしょう。

新築マンションの供給戸数が減っているのは、マンションデベロッパーが「立地を絞っている」から。17年の首都圏新築マンション発売現場では、徒歩8分までは売れ行き好調なところが多く、それを超えると途端に苦戦現場が多くなったとのデータもあります。したがってマンション用地仕入れでは立地を厳選せざるを得ず、かつてのような供給が困難になっているのです。建設費の高騰も一要因です。

爆買いした中国人による「都心タワマン投げ売り」はあるか

2021年の民主党から自民党への政権交代以降、都心マンションを中心に価格上昇を続けてきた日本の不動産市場では2013年あたりから、中国人による都心タワマン爆買いが叫ばれ「日本の慣行を理解しない中国人オーナーが増加して、マンション管理は適切にまわるのか」とか「2018年には中国人による爆売りが始まるのではないか」といったことがいくつかのメディアで喧伝されました。とりわけ後者の「2018年問題」については不動産市場のバブル崩壊」とも結び付けられ、恐怖をあおるような論調が多かったのですが、2018年になって、いまのところその爆売りは起きていません。

新築マンション市場はバブル崩壊するか

メディアなどではしばしば「不動産市場はバブルだ!崩壊する!」といった論調がみられます。確かに新築マンション価格は2012年の民主党から自民党への政権交代以降上昇を続け、このところ売れ行きにも陰りが見られます。

多発するリフォーム・リノベーショントラブル

「リフォーム」といえば昔から消費者トラブルの鉄板ネタですが、ここにきて明らかに「リフォーム・リノベーション」の世界でトラブルが増加している感があります。それはなぜか。

国が「2025年までに中古・リフォーム市場を2倍にする」といった目標を掲げたためです。みなさんご存知のように日本は新築住宅流通が圧倒的に多く、対して中古住宅流通は圧倒的に少なかったのですが、他先進国では逆で、むしろ中古住宅が主流です。平たく言えば日本の住宅市場は高度経済成長モデルであり、中国やマレーシア・タイ・インドネシア・フィリピンなどと同じ構図。このモデルから脱却し、欧米など他先進国・成熟国の住宅市場モデルへと脱却しようというわけです。

良いリフォーム会社の見分け方

リフォーム業界は以前に比べればだいぶよくなりましたが、なかにはまだ悪質や無知に基づくおかしな工事が散見されます。さくら事務所のホームインスペクション(住宅診断)現場の実例をいくつかご紹介します。

中古住宅を高く・早く売却する方法

今回は、中古住宅をより高く、早く売る方法をお知らせしましょう。

新築マンションの販売現場では、きれいに飾られた豪華なモデルルームやCG映像などを用意、来場者に対し、よりビジュアルに訴求することで販売促進につなげるのが一般的。一方で中古住宅となるとこうしたケースはまれです。ましてや売主居住中の売却物件の場合、多少の整理整頓は行われているものの、居住者の実生活をそのまま見せるような状態となっているのが一般的ですよね。

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