• 本日は『金銭の貸借のあっせん』です。

    宅建業法により、

    『代金または交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係わる金銭貸借が成立しない時の措置』を説明する項目です。

    買主が宅建業者のあっせんするローンを利用して不動産を購入する場合、融資内容や融資条件等の不認知による返済不能のトラブルや、金融機関の融資否認による、買主の意思によらない債務不履行を未然に防止するために設けられたものです。

    売買代金の一部(もしくは全部)について金融機関から融資を受ける場合で、承認が得られない、または否認(減額を含む)された時の措置として、買主に無償の解除権を設けるのが一般的です。

    宅建業法上では、宅建業者のあっせんするローン以外については説明する必要がありませんが、実務上ではあっせんローン以外であっても、

    ①金融機関名

    ②融資金額

    ③金利

    ④返済期間

    ⑤承認が得られない時の措置

    ⑥融資承認取得期日

    を記入して説明することが一般的です。

    では、『あっせんローン(提携ローン)』とは、どのようなローンをいうのでしょうか?

    提携ローンとは、宅建業者が金融機関と約定書等をかわし、住宅ローンのあっせんにつき提携関係を書面化しているものです。

    宅建業者が融資の申し込みから資金実行、抵当権設定までのプロセスを金融機関に対して保証するため、他のローン(一般的な住宅ローン)と違い、抵当権設定前の融資実行や融資実行金の宅建業者代理受領等の特色があります。

    (提携ローンの表示にあたっては、その提携関係が書面化されていることを要求しています)

    『非あっせんローン』とは以下のものをいいます。

    ①買主が自己の取引金融機関から融資を受けるもの

    ②銀行等の住宅ローン

    ③社内融資

    ④共済融資

    ちなみに、不動産業者がローン申し込みをする金融機関を紹介したり、同行したり、買主様の代理申込を行う場合も『非あっせんローン』となります。

    チェックポイント

    買主様ご自身が売買物件の融資申込みを行うケース。

    (上記①、③、④の場合)

    この場合はお借入れに関する条件や融資実行までのスケジュールなどをきちんと不動産業者に伝えて、その内容を重要事項説明書と売買契約書に記載してもらってくださいね。

    特に、融資承認取得期日の設定についてはゆとりを持ってください。

    (ネット銀行等、ご自身で動かれる場合、意外とこのトラブルは多いです)

    昔と違い現在では、融資利用の特約を使う場合、金融機関の事前承認を得た上でその内容を明記しています。

    (契約後のリスクを極力回避するため)

    解除条項があるからと言って、金融機関の事前承認を受けずに契約を締結すると、契約を締結して融資が不承認になった場合、契約の相手方である売主様にもご迷惑をおかけすることになります。

    融資を利用する場合は、契約前に金融機関の事前承認を受けましょう。