• 年が明けましたので、またしばらく真面目な内容に戻りますね。

    本日は、『手付金等の保全措置の概要』です。

    宅地建物取引業者が自ら売主となる不動産の売買において、一定額を超える手付金等を受領する場合に義務づけられている保全措置について説明する箇所です。

    これは、買主の保護を図るためにありますので、ご自分が宅地建物取引業者に支払うべき手付金等が、保全措置に該当するか否かを理解すれば、事足りるのではないかと思います。

    また、仲介の売買契約においては、手付金等の保全措置を利用するケースはあまりないと言えます。(保全のための手続きが煩雑なため)

    『保全措置を講じる事を義務化』することにより、不動産業者が物件の引渡し前に、買主より多額の金銭を受領できなくしているのです。(なので、保全措置を講ずることは必要なのです)

    尚、『手付金等』の定義ですが、売買契約の締結の日以降で対象不動産の引渡し前に支払われるもので、以下のものをいいます。

    ①売買代金の全部または一部(内金等)として授受される金銭

    ②手付金その他の名義を持って授受される金銭(申込証拠金も含みます)で、代金に充当されるべきもの

    そして、以下の場合には、保全措置を講じる必要がありません。

    ①未完成物件

    受領する手付金等の額が売買代金の5%以下、かつ1000万円以下

    ②完成物件

    受領する手付金等の額が売買代金の10%以下、かつ1000万円以下

    ③前記①、②を超える額の手付金等を受領する前に買主への所有権移転登記がなされるか、または買主が所有権の登記をしたとき

    『保全措置を講ずる必要がない』ということは、手付金等の保全はされていませんので、その点を理解しておくようにしましょう。(この場合は営業保証金もしくは弁済業務保証金から弁済を受けます)

    尚、その保全方法については、手付金等を受領する前に以下の契約を行いその書面を買主に交付します。(交付しないと手付金等は受領できません)

    ①未完成物件の場合

    ・保証委託契約

    ・保証保険契約

    ②完成物件の場合

    ・保証委託契約

    ・保障保険契約

    ・手付金等預託契約及び質権設定契約

    いずれにしても、消費者が法律できちんと保護されているということですね。

    (反面、相当昔はひどかったんだろうなぁ・・・と思います)