• 本日は、『損害賠償の予定または違約金に関する事項』です。

    実務的にはほとんど発生しないことなのですが、何らかの理由により売買契約が解除となる場合があります。

    売買契約が解除されると、当事者双方にとって有益ではなく、かつ裁判により損害額を確定することとなると、費用も時間も過分にかかります。このため不動産の売買契約においては、契約時にあらかじめ損害賠償や違約金について定めるのが一般的です。

    このような定めをしようとする場合、宅地建物取引業法の規定により、その金額および趣旨、その内容について説明することとしています。

    あらかじめ損害賠償や違約金の金額を定めておくのは、

    ①あらかじめ一定の金額を定めておかないと、売買契約の拘束力が生じない

    ②取引において、実際に損害が発生した場合、事前に一定の金額を定めておかないと損害金額の算定に時間を要する

    上記のような理由からです。

    チェックポイント

    損害賠償や違約金の金額は、売買物件の価格にもよりますが、売買代金の10%~20%で設定されています。最近は10%と取り決めている宅地建物取引業者が多いと思います。

    また、実損額の多寡を問わず、相手方に違約金の増減の請求をできないことにしています。

    (このような事例が起きた場合、速やかに解決するためです)

     

    尚、宅地建物取引業者が売主となる場合は20%以下としなければなりません。

    (20%を超えた部分については無効となります)

     

    違約金等の設定金額に関しては、双方が支払い可能な金額であることが大切です。

    しかしながら違約金の設定金額が低すぎると、契約そのものの拘束力が著しく低下しますのでご注意下さい。