• さて、本日は重要事項説明書に記載される『取引条件に関する事項』です。

    この箇所は、売買代金以外に売主、買主間で授受される金銭や契約の解除に関する事項など、契約上の取引条件に関して、様々な記載がなされています。

    売買契約書の条文とほぼ同一の箇所も多く、売主様、買主様が売買契約の内容をよく理解してから契約を締結することで、取引上のトラブルを未然に防ごうという意図があります。

    この箇所には、以下の項目があります。

    ・売買代金および交換差金以外に売主、買主間で授受される金銭の額

    ・契約の解除等に関する事項

    ・損害賠償の予定または違約金に関する事項

    ・手付金等の保全措置の概要

    ・支払金または預り金の保全措置の概要

    ・金銭の貸借のあっせん

    ・瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要

    ・割賦販売に関する事項

    ・土地の測量によって得られた面積による売買代金の清算

    ・瑕疵の責任(借地権付き建物売買または定期借地権付建物売買の場合)

     

    この『取引条件に関する事項』は、項目がたくさんありますので、少しづつ説明していきますね。

    『売買代金および交換差金以外に売主・買主間で授受される金銭の額』

    物件を購入する場合、売買代金以外にも当事者間で授受される金銭があります。この部分の説明範囲は、法律等で明確化されてはいませんが、おおむね以下の内容が記載されています。

    ・売買代金

    売買代金(消費税を含む物件の場合はその税額)が記載されます。

    ・手付金

    残金決済時に売買代金の一部に充当されます。それまでは解約手付の性質を持っています。

    ・固定資産税等清算金

    土地、建物の固定資産税はその年の1月1日現在の所有者に課税されるのですが、実務上は残金決済日において、売主、買主間で日割清算されます。税法上は売買代金とみなされます。

    (起算日は1月1日、もしくは4月1日となります。地域によって異なります)

    ・管理費等清算金

    マンション等の場合は、毎月管理費・修繕積立金等の引落しがあります。当月分は日割清算+翌月分までの金銭を買主が売主に支払うことで清算します。

    ・敷金・賃料清算金

    オーナーチェンジ物件など、収益物件の場合は収入に関する金銭も清算する必要があるので、この内容があれば記載されます。

    全体の売買代金から見ると金額的には少ないのですが、年度をまたぐ取引の場合は前年度の税額を適用する特約があったりします。3年に1回ある評価替えの年に該当する場合は、その内容をよく確認しておきましょう。

    次回は『契約の解除に関する事項』です。