• 家賃の保証会社に監督官庁がないことはご存知ですか?

    「連帯保証人の代わりに保証会社をご利用いただけます」
    バブル崩壊後、このやり方は一般的になりました。

    親兄弟であっても連帯保証人になってもらうのは気が引ける。
    なにせ、連帯保証人という言葉はイメージが悪い。
    借金を肩代わりして信頼関係を破壊する、ということを連想させます。
    そんなアパート・マンションの借主さんの不安に応え出現したのが、いわゆる「家賃保証会社」です。
    少しの保証料さえ払えば連帯保証人不要でアパートが借りられるのです。
    家賃を集金する管理会社も楽チンです。
    連帯保証人の時のように取り立ての必要がないのですから。
    さらに大家さんも安心ですね。

    ところがです。

    この家賃保証業界、監督官庁がありません。
    つまり、役所に許可や届出をすることなく事業が出来るということです。
    まさに野放し!
    そんな状態なので、いとも簡単に開業でき、雨後のタケノコのように保証会社が乱立しました。
    そして、あのリーマンショック。
    大手のリプラスを始め、たくさんの保証会社が潰れました。
    また、中には保険料を集めるだけ集めて潰す、いわゆる「計画倒産」をするとんでもない輩もいたようです。

    さて、こうなると、誰が困るんでしょうか?

    はい、大家さん、借主さん、管理会社で関係者みんなが困ります。
    特に借主さんは大いに困ります。
    新たに連帯保証人を頼まなければなりません。
    そもそも、それが嫌だから保証会社を利用したのに...。

    あれっ?
    そう言えば支払った保険料はどうなるのかな?
    倒産した保証会社を引き継ぐ機関がある等、何かしらのセーフティネットがあるのでは?

    残念ながらありません。
    また、生保・損保業界のように万一の際の再保険も掛けていないため、景気悪化に伴い家賃滞納者が増えた場合、保険金(保証した家賃)が支払われないといった事態もあり得ます。

    こんな状況を行政は放置? 罰則は?

    はい、またまた残念ですが、前述のとおり監督官庁がありません。

    関係するであろう金融庁と国交省が綱引き(押し付け合い?)をしているとの噂です。
    どちらかというと、金融庁の担当分野と思いますが。縦割り行政のよくある話です。


    では、保証会社など使わないほうが良いのでは?

    いえ、決してそんな事はありません。
    次の3つのポイント。
    いずれか1つでも押さえとけばリスクはかなり軽減できます。

    ①出資元が財閥系などの大企業である

    何かあれば本体企業がなんとかします。
    関連会社のせいで本体の信用にキズがつくことをとっても嫌います。
    あたりまえですよね。

    ②社歴が長く本来保証業務が堅実である

    例えば集めた保険料の大部分を高リスク資産に投資するなどは要注意です。
    本業に重点を置き、長く続けている会社なら安心ですね。

    ③損保会社などに再保険を掛けている

    弊社はこれを実施している保証会社と代理店契約を結んでいます。
    大手損保会社に再保険を掛けているからです。
    借主さんにも安心して紹介できます。

    佐藤 勝也のブログ

    うっかりして気付かず見落としてしまうことを、よく「盲点」と表現します。そして盲点は、よくよく考えれば実は他愛もないことが多いのですが、見つけ難く気付かないままの盲点もあります。そんな様々な盲点に光を当て、困ってるオーナー様の一助になれば幸いです。