築20年超の建物の場合、注意が必要です。(住宅ローン諸費用・不動産取得税・住宅ローン減税)

登記費用

所有権移転登記(土地・建物)
大雑把に目安をつかむために。物件金額×70%×1%+10万円。概概算でこんな感じです。不動産屋さんに確認してください。

抵当権設定登記(住宅ローンを借りる場合)
  借入金額×0.1%+5万円くらいです。

印紙代

1.5万円(5000万円超えは4.5万円)

固定資産税・都市計画税清算

法律上はこれをする必要は無いのですが、慣習になっています。関東では1月1日を起算日として、その年の税額を売主と買主の所有日数に応じて負担するというもの。 ちょうど7月1日に買主に所有権が移転したとすると、年税額の半分を買主が売主に支払うということ。関西では4月1日を起算日としているので計算がややこしくなります。繰り返しになりますが、法律上はこれをする必要は無いので、地域によって違ってもおかしくないのです。で、いくら位になるのかは、物件によって全然違いますので、担当の人に聞いて下さい。。。それではイヤだという人のために、超大雑把に乱暴に書くと、10万円位みておけば・・・。

仲介手数料

物件金額×3%+6万円に消費税(400万円超えの物件)これが上限。売主から直接購入するとかからなかったり、最近ではこれを割引する会社も増えています。これから益々、購入者にとって選択肢が増えていくことになると思います。

火災保険

約20万円(木造住宅・35年一括払い・最もリーズナブルなもの)
中古物件でも、その大きさの建物を新築する場合に必要な金額分加入するのが一般的。つまり、築年数が古い建物を購入したから安くすませるのではなく、築年数に関係なく、同じ金額をかけるということです。

住宅ローン諸費用

購入物件の築年数によって、借入期間が変わります。45歳より若い人でも35年ローンが組めないケースがあります。 例えば三井住友銀行は、築60年-購入物件の築年数=借入期間(最長35年)となります。ご注意を! また、一般的な住宅の場合、築20年を超えると、基準に適合をしている証明書を取得しなければフラット35は利用できません。

手数料
約3万円~5万円 借入先によって変わります。フラット35の場合は、要注意。借入金額の数%なんていうのもあります。
保証料
通常、銀行ローンの場合は必要で、フラット35はかかりません。現金前払い又は金利に上乗せの選択ができます。現金前払いの場合35年ローンの場合、借入金額100万円で2万円位(2000万円の場合は20万円位)。金利上乗せの場合は+0.2%が一般的。 どちらが得なのかよく聞かれますが、個人的には現金で払う余裕があるならば、その分を自己資金にし、借入金額を減らして、保証料は金利に上乗せするのが良いと思います。
団信生命保険
銀行ローンの場合は借入金利に含まれます。フラット35(保証型)の場合、必要になります。借入金額1000万円で約36,000円(年払い)ローン残高に応じて、下がっていきます。

不動産取得税

築年数によって軽減があります。築古の物件でも上記の適合証明が取得できれば、ほとんどかからないですね。

固定資産税・都市計画税

建物の評価額は3年に1度見直しがされます。つまり3年間はよっぽど世の中が激変しない限りは、税額はかわりません。建物の築年数が古ければ古いほど、税額は少なくなりますが、新築は購入して3年(3階建以上は5年)は税額が大幅に軽減されますが、中古の場合、これはないです。
ちなみに、固定資産税の金額が高すぎるのでは?と感じたら、納税通知書が送られてくる4月であれば、横浜の場合、区役所に物申すことができます。特に、購入物件に私道がある方はご注意を!

住宅ローン減税について

築20年超の場合、耐震基準に適合していることの証明書が必要になります。基準に満たない建物の場合、補強工事をすればよいのですが、物件の引渡しまでにその工事を完了させる必要があります。つまり、売主がその工事を行い、基準を満たした建物を購入したという形をとらなければなりません。これについては、売主と仲介の不動産会社の協力が不可欠です。このことはよく覚えておいてください。