築25年超の物件の場合、注意が必要です。(住宅ローン諸費用・不動産取得税・住宅ローン減税)

登記費用

所有権移転登記
大雑把に目安をつかむために。物件金額×70%×1%+10万円。概概算でこんな感じです。不動産屋さんに確認してください。

抵当権設定登記(住宅ローンを借りる場合)
  借入金額×0.1%+5万円くらいです。

印紙代

1.5万円(5000万円超えは4.5万円)

固定資産税・都市計画税清算

法律上はこれをする必要は無いのですが、慣習になっています。関東では1月1日を起算日として、その年の税額を売主と買主の所有日数に応じて負担するというもの。 ちょうど7月1日に買主に所有権が移転したとすると、年税額の半分を買主が売主に支払うということ。関西では4月1日を起算日としているので計算がややこしくなります。繰り返しになりますが、法律上はこれをする必要は無いので、地域によって違ってもおかしくないのです。で、いくら位になるのかは、物件によって全然違いますので、担当の人に聞いて下さい。。。それではイヤだという人のために、超大雑把に乱暴に書くと、10万円位みておけば・・・。

管理費・修繕積立金清算

考え方は、固定資産税・都市計画税清算と同じで、その月の何日に引き渡しがなされるかで、日割り計算をします。

仲介手数料

物件金額×3%+6万円に消費税(400万円超えの物件)これが上限。売主から直接購入するとかからなかったり、最近ではこれを割引する会社も増えています。これから益々、購入者にとって選択肢が増えていくことになると思います。

火災保険

約10万円(RCマンション・1500万円・35年一括払い、最もリーズナブルなもの)  マンションの火災保険は本当に安いです。安すぎるのでは?

住宅ローン諸費用

購入物件の築年数によって、借入期間が変わります。45歳より若い人でも35年ローンが組めないケースがあります。 例えば三井住友銀行は、築60年-購入物件の築年数=借入期間(最長35年)となります。ご注意を! また、築25年を超えると、基準に適合をしている証明書を取得しなければフラット35は利用できません。

手数料
約3万円~5万円 借入先によって変わります。フラット35の場合は、要注意。借入金額の数%なんていうのもあります。
保証料
通常、銀行ローンの場合は必要で、フラット35はかかりません。現金前払い又は金利に上乗せの選択ができます。現金前払いの場合35年ローンの場合、借入金額100万円で2万円位(2000万円の場合は40万円位)。金利上乗せの場合は+0.2%が一般的。 どちらが得なのかよく聞かれますが、個人的には現金で払う余裕があるならば、その分を自己資金にし、借入金額を減らして、保証料は金利に上乗せするのが良いと思います。
団信生命保険
銀行ローンの場合は借入金利に含まれます。フラット35(保証型)の場合、必要になります。借入金額1000万円で約36,000円(年払い)ローン残高に応じて、下がっていきます。

不動産取得税

築25年以内であれば新築同様の軽減ありです。それ以上の築年数でも、耐震基準適合証明書が取得できれば軽減が受けられますが。。。軽減を受けられる可能性は低いですね。

固定資産税・都市計画税

建物の評価額は3年に1度見直しがされます。つまり3年間はよっぽど世の中が激変しない限りは、税額はかわりません。建物の築年数が古ければ古いほど、税額は少なくなりますが、マンション新築は購入して5年は税額が大幅に軽減されます。中古の場合、これはないです。

住宅ローン減税について

築25年超の場合、新耐震基準に適合していることの証明書が必要になります。1981年6月以降に確認申請が出された物件については、その適合証明書を取得できる可能性があります。ここはよく覚えておいてください。